亡くなった後の手続きの流れ

故人の財産調査について

故人の財産調査

身近な人が亡くなって法定相続人となったら、最初に行なうことは故人の財産の調査です。財産調査をしないと、相続手続きを進めることが困難になるからです。

故人の遺した財産が、不動産と多少の預貯金、生命保険程度ならば、調査をするまでもないかもしれません。

●日頃から同居していた場合

遺書なども準備してあって、相続人の誰に何を遺す予定か、故人の遺志が家族みんなに周知されているならば特にもめごともなく、相続トラブルに発展することも少ないかもしれません。

●独居人の場合

身辺の品物を整理しながら、その人の財産を調査することが必要になります。
遺品整理をしながらの書類探す可能性もあります。

独居人の多くは、長らく家族との会話もないため、
自分の死後の財産の管理を話合っていません。

亡くなったことで親類を探し出して、相続人として呼ばれる場合もあります。

各種手続きの流れとは?

役所に届け出る手続きには、死亡届け、死体火葬許可申請書を7日以内に行います。シルバーパスや国民健康保険証、高齢者福祉サービスなどは速やかに返却しましょう。また、在職中の場合は勤務先が各種の手続きを行ってくれます。

次に、死亡退職、退職金、最終給与から、保険証の返却などは勤務先が手続きを行います。生命保険などの手続きは、保険会社との間で行います。

入院保険金、共済会、互助会、郵便局の簡易保険、死亡退職金、医療費控除の還付請求は税務署へ連絡。忘れがちなのがクレジットカードの支払いです。その場合クレジットカード会社に連絡をして返済します。

基本的には、亡くなった日から相続の開始になります。

遺言書の有無の確認

自分で行う遺品整理

遺品整理中に見つけた遺言書は自分で開封はできません。家庭裁判所に連絡をしましょう。弁護士や司法書士に依頼をして、検認することもできます。また、遺言執行者を専任する際も同様です。故人の相続人を調査しなければなりません。戸籍謄本などから、相続人を全て洗いだします。

相続財産の多くは、遺産分割協議を行います。まずは不動産の調査を行い、その価値を確認しましょう。

相続財産のそれぞれの手続き

相続によって名義変更を行う場合は、所有権保存登記、抵当権抹消登記を司法書士にお願いします。建物表示登記や土地分筆登記など土地や建物に場合は、相続税や所得税などについての手続きは、税理士に依頼する可能性があります。

また、土地家屋調査士に依頼が必要なケースもあるでしょう。

多くのケースで、自分で手続きを行うことは可能です。時間と手間暇を惜しまず、すべてを自分で管理することもできるでしょう。遺産の金額や規模や、相続人の数など、話し合いの内容によっては、手続きに必要な書類や作業はシンプルにもなれば、長期戦になることも考えられます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加